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軽自動車を廃車に

軽自動車を廃車にする手続きに必要なものって?

自動車が不要になり、かつ中古車としての価値もつかないというような場合には、廃車にするかのどうかの選択を迫られるということになります。

自動車には現在、車検時にかかる重量税や毎年支払うこととなる自動車税などさまざまな税金がありますが、そうした税金はたとえ自動車を使用していなくとも賦課がされるものです。

使用しない自動車を保有し続けるということは、こうした本来であれば不必要な税金を払い続けるということにもなりますから、なるべくであれば早い段階で廃車にするという決断を下すことが必要です。

ではいざ業者に依頼して軽自動車を廃車にするといったような場合の手続きに必要となるのはどういったものなのでしょうか。
まず必ず必要になるのが「自動車リサイクル券」とよばれるものです。これは日本の法律のひとつである自動車リサイクル法に基づき、フロンガスなどのリサイクルに必要な代金をすでに支払っているということを示す書類です。

現在ではリサイクル費用に関しては新車購入時に必ず支払う必要があるため、ほとんどの場合は交付をされていますが、自動車リサイクル法の施行以前に自動車を購入していたというような場合には、廃車手続き時にリサイクル費用として8000円を負担することとなります。

次に必要になるのが業者に対して消費者が廃車手続きを委任するということを示す委任状です。

記載するべき内容に関してはそれぞれの業者が用意している書式に従って記入すれば問題ありません。もし何らかの理由で業者側で用意された書式を使用できないというような場合には、インターネット上で委任状の雛形が公開されていますから、適宜使用するようにしましょう。
また委任状を作成する際には認印と譲渡証明書が必要になります。

認印に関しては普段利用をしているものを、上と証明書に関してはこれも業者が用意している書式に従って用意するようにしましょう。そして最後に必要になるのが自動車重量税還付申請書です。

これは車検が一ヶ月以上残っているというような際に、自動車重量税の還付を受けるために必要な申請書になっています。
還付を受ける場合には合わせて自動車重量税を還付してもらう銀行口座の情報を業者に伝える必要があります。

もし廃車手続きを開始する時点ですでに車検期間が残っていないというような場合であれば還付を受けることはできませんから、申請書に関しては不要ということになるでしょう。軽自動車を廃車にする手続きに必要な書類は以上となりますが、もし不安や疑問点などがあれば、必ず依頼する業者に確認を取るように心がけましょう。

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